会社の未来を担う次世代の育成には、家族の支えが大切です。

当社では、積極的に子育て世代を応援しています。次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し実施しています。（長野県労働局届出済み）

当社は、次世代法に基づく「基準適合一般事業主」認定を受けました。
令和５年4月1日～令和10年3月31日までの 一般事業主行動計画について次世代育成支援対策法第一三条 に基づく基準に適合するものであると長野労働局長に認定されました。

厚生労働省のページ

　行動計画

行動計画期間　令和５年4月1日～令和10年3月31日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

子育てを行う社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標１ 計画期間内に育児休業（出生時育児休業）の取得率を次の水準以上にする 。

男性社員・・・・計画期間内に1人以上取得すること
女性社員・・・・取得率を80％以上にすること

＜対策＞
●令和５年　4月～   育児休業（出生時育児休業）制度について社内電子掲示板などで周知を図る。
●令和５年　4月～   育児休業（出生時育児休業）の取得希望者を対象とした制度案内の実施。

育児をしていない社員を含めての雇用環境の整備

目標２ 全社員の有給休暇取得率7０％を目指す。

●令和５年　4月～   有給取得率の管理を適正に行い、取得を促していく。
●令和５年　4月～   有給休暇取得促進について社内に周知し、取得しやすい環境作りをする。

その他次世代育成支援に関する事項

目標３ 大学生に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を進める。

＜対策＞
●令和５年　６月～　インターンシップの受入を検討する。
●令和５年　８月～　インターンシップを通じ、学生に就業体験機会を提供する。